ご好評につきお申し込みを締め切らせていただきました。たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。 ふるさと財団では、PFI事業の普及をはじめ時代の流れに応じて公民連携の推進に取り組んできました。
今年はPFI法施行から25年に当たり、四半世紀の節目の年になることから、今後一層の推進を図っていくため、「公民連携フォーラム」を開催いたします。
本フォーラムでは、第１部講演会として、東洋大学大学院特別客員教授の金谷隆正氏による基調講演や、岩手県紫波町企画総務部長の鎌田千市氏の先進事例講演のほか、４名の有識者によるパネルディスカッションを実施します。
その後第２部として、登壇者と参加者及び財団役職員との交流を図るための交流会を実施します。
皆様の奮ってのご参加お待ちしております。
公民連携フォーラム フライヤー 開催概要
【第１部 講演会】 〇日 時：令和６年７月２２日（月）１３時３０分～１７時００分
〇会 場：ホテルルポール麴町「ロイヤルクリスタル」（東京都千代田区平河町2-4-3）ホテルルポール麹町
〇参加費：無料
〇内 容：基調講演 東洋大学大学院 客員教授 金谷隆正 氏
先進事例講演 岩手県紫波町 企画総務部長 鎌田千市 氏
パネルディスカッション
株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役 伊藤大貴 氏
株式会社コーミン 代表取締役 入江智子 氏
岡山県津山市長 谷口圭三 氏
東洋大学大学院 教授 難波悠 氏 【第２部 交流会】 講演会終了後、会場参加の皆さまの交流の場を設けさせていただくため、「交流会」を開催いたします。
〇日 時：令和６年７月２２日（月）１７時００分～１８時３０分
〇会 場：ホテルルポール麹町「マーブル」
〇参加費：無料
〇その他：・原則として交流会のみの参加はできません。
・立食形式で飲食を提供します。
・基調講演、事例発表ならびにパネリストの皆様とふるさと財団理事長の末宗も参加予定でございます。
・参加者と名刺交換等を行うことができます。 公民連携フォーラムプログラム お申込方法
申込方法は下記申込フォームにアクセスのうえ、必要事項を記入しお申し込みください。
会場定員は150名となっております。 ※ご好評につきお申し込みを締め切らせていただきました。たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。 参加対象者
◇ 地方自治体職員
◇ 公民連携事業関係者、法人、団体等
◇ その他公民連携事業に関心がある方 登壇者のご紹介 基調講演者
金谷 隆正（かなや・たかまさ）
東洋大学大学院 客員教授 慶應義塾大学経済学部卒業後、日本開発銀行へ入行。同行都市開発部、企画部、営業第一部等を経て、1996年に財団法人日本経済研究所に入所し、主にPPP/PFIアドバイザー業務等を担当。2007年に東洋大学大学院公民連携専攻客員教授に就任（現職）。2011年に株式会社日本経済研究所代表取締役専務PPP推進センター長に就任。2020年に同社客員上席研究主幹（兼職）、公益財団法人東京都都市づくり公社参与・エグゼクティブフェローに就任（兼職）。主な著作に『地域経営改革！』『公共サービスデザイン読本』『震災復興から始まる新たな公民連携の展開』『地域創生と未来志向型官民連携』等多数。
先進事例講演者
鎌田 千市（かまだ・せんいち）
岩手県紫波町 企画総務部長 1993年紫波町に入庁。2007年から2年間、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻に教育派遣。同年から公民連携室に配属となり、紫波中央駅前都市整備事業（オガールプロジェクト）を担当。令和5年4月に企画総務部長になり、学校跡地活用をはじめとする低未利用公有財産の活用を所管し、公民連携プロジェクトとして推進している。 パネリスト 
伊藤 大貴（いとう・ひろたか）
株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役
2002年早稲田大大学院（理工学）修了後、日経BP。2007年より横浜市議会議員3期10年。2017年横浜市長選立候補後、いくつかの起業を経て「逆プロポ」を立ち上げソーシャル・エックスを創業。世界銀行や新経連、経済産業省、各地方経産局、日経BP、時事通信社、東海若手市長会、政府主催勉強会など講演多数。著書に『ソーシャルX』『スマートシティ2025』『日本の未来2021-2030』等。日経ビジネス『伊藤大貴のソーシャルX』、時事通信社iJAMP『オピニオン』にて連載中。文科省「DX人材養成プログラム開発・実証事業」有識者。武蔵大学客員教授、吉備国際大学非常勤講師で「官民オープンイノベーション論」「メディア論」を担当。ARCHメンター。世界銀行アドバイザー(都市開発、インフラ、自治体アライアンス)。
入江 智子（いりえ・ともこ）
株式会社コーミン 代表取締役 京都工芸繊維大学卒業後、1999年に大阪府大東市に入庁。建築技師として、学校施設や市営住宅などの営繕業務に従事。オガール暖簾分け研修を経て、2017年に「稼ぐ公民連携」のエンジン役となるまちづくり会社を立ち上げ、2018年9月より現職。「大東ズンチャッチャ夜市」の開催や地域誌「Nukui」の発行、「地域健康プロフェッショナルスクール」を開催するなど、公民連携による多彩なまちづくり事業を展開している。民間主導の市営住宅の建替えによりエリアの価値を上げる「morinekiプロジェクト」が2021年春にオープンを迎えた。著書に『公民連携エージェント』。 
谷口 圭三（たにぐち・けいぞう）
岡山県津山市長 岡山県津山市出身。1988年中央大学商学部卒業。2010年岡山大学大学院社会文化科学研究科博士前期課程修了。東京にて加藤武徳参議院議員、加藤紀文参議院議員の秘書を務める。1995年から津山市議会議員を３期務め、2007年からは岡山県議会議員を２期務めた。2018年に初当選を果たし、津山市長に就任する。現在２期目。著書に『地方自治体における施策の優先順位に関する一考案～中四国地域の主要自治体からのアンケート結果による～』等。 
難波 悠（なんば・ゆう）
東洋大学大学院 教授 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授。2011年同専攻修了。東洋大学PPP研究センターシニアスタッフ、2014年より非常勤講師を兼務。その後、准教授を経て2020年より現職。自治体や国のPPP関連の委員等を多く務める。主に自治体のPPPやまちづくりの支援、海外政府関係者らへのPPP導入や経済開発支援などを行っている。 ふるさと財団事業紹介者 
末宗 徹郎（すえむね・てつろう）
一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団> 理事長 千葉県出身。東京大学法学部卒。1983 年自治省入省。地方勤務は岡山県、奈良県、茨城県。総務省自治行政局過疎対策室長、総務省自治財政局財政課長、内閣府地方分権改革推進室次長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補などを経て2019年に復興庁事務次官。退任後、福島復興再生総局事務局長などを経て2022年9月ふるさと財団理事長に就任。 |
